「国と特に密接な関係がある」公益法人の該当性についての文書（平成３０年度）を公開資料欄に掲載しました

国家公務員が、「国と特に密接な関係がある法人」に再就職する場合、事前に政府に届けなければなりません。掲載した文書は、当財団はその法人に該当していないというものです。